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先日、ある評論家の中国についての講演を聞いた。
　それによれば、中国は、(1)輸出と(2)投資の「二台の馬車」で、成長を続けてきたが、輸出も投資も減速している。
　代わりとなるべき「消費」部門において、個人消費率は、３０～３７％と割合が低く、さらに(1)国民の社会保障はなく、(2)貧富の差が著しい（国民の５５％は貯金もない。金融資産の７０％は、上位１０％が保有している。）ことから、今後も期待できない。
　これまで、財政出動により公共事業投資を行い、景気を支えてきたが、「札の濫発」により、流動性過剰となり、インフレリスクが高まっている。２０１１年夏には、食品が１１％上昇し、インフレ防止のために、金融引締をしたところ、中小企業が倒産ラッシュとなり、ある地域では、４０００社の中小企業うち、６割が倒産した。
　これまでの高成長（１０％前後）から、低・中成長期に移行しており、現政権も７．５％の成長率を目標としているが、社会不安にどのような影響を与えるか？９．８％の成長率でも、１日に５００件／日の暴動が起こっており、それが７．５％になった場合どうなるか？
　民衆は、「共産党＝汚職＝金持ち」とみており、貧者の不満は溜まっている。国内の流動人口＝農民工（定職なし）、いわば流民は、２．３億人おり、景気の如何によっては、社会全体が不安定となり、崩壊へ至るかも。
　現政権は、難しい経済運営に直面し、国内安定のために、ナショナリズムの高揚（「民族の偉大なる復興」）軍への依存（「富国強軍」「軍事闘争の準備を始めよ」）などタカ派政権の色彩を強めるとのこと。

　隣に「難しい国」があることは間違いないようである。