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　平成２９年８月２６日（土）、くまもと森都心プラザホールにて、主催：熊本商工会議所青年部、熊本日日新聞にて、 　株式会社古荘本店、株式会社ヒライ、サントリービール株式会社、西部ガス株式会社熊本支社、株式会社こざき、九州おぎはら産業株式会社、ネッツトヨタ熊本株式会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の８社が、震度７が２回発生するという未曽有の熊本地震に直面した後の対応と課題について、それぞれの経験、知見を述べた。
　そして、最後に竹内淳一郎氏（日本銀行金融機構局地域金融担当参事役、前熊本支店支店長がそれを整理するものであった。
　竹内氏がまとめられたとおり、地震発生後の情報収集・対策のスピード感、各社の経営理念・ミッションに基づく行動、トップの強い意志とスローガン、品質・サプライチェーンとしての責任、自助、共助、公助の必要性などが各社において述べられたことが確認された。
　そして、今後の熊本経済の課題として、

１　熊本は復興に関心が集中しているが、周囲で起こっているそれ以外のことについて、アンテナを立てて情報収集する必要性

２　震災特需が無くなった後の落ち込み（反動減）を見越した成長戦略を立てる必要性

３　人手不足、高齢化に対しては、生産性向上、人手確保の工夫の必要性

を挙げられた。
　竹内氏がが述べられる課題は、正鵠を得たものであり、同氏が述べるとおり、工程表を作成して、対応を考える必要性があることを感じた。