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平成２９年１月２１日午後１時から、メルパルク熊本で、
「熊本地震からの消費者の復興を支援するために　
　　　～二重ローン問題を中心として～　　　」
とのタイトルで、
主催：適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと
　　　弁護士会で、びシンポジウムが行われました。

はじめに、東京弁護士会の杉岡麻子弁護士により、
「自然災害ガイドラインの目指すもの～その理念について～」
とのテーマで基調講演がありました。

次に、杉岡弁護士、全国銀行協会辻松雄事務局長、熊本県消費生活課秋田壮児審議員、鹿瀬島正剛弁護士、原彰宏弁護士により、
「自然災害ガイドラインの理念と実際
～今後の消費者の権利救済及び震災からの早期復航に向けて～」
とのテーマでパネルディスカッションがありました。

ガイドラインの委嘱件数が566件であり、震災後の取り組みが功を奏した面もあり、東日本大震災に比較すると、少なくはないが、もっと広く市民に告知をして、利用できるようにしなければならないこと、そのために、マスメディアによる告知活動の他、口伝てによる方法、関係団体（保険、不動産、ボランティア、）などを巻き込んだ働きかけもあることなどが挙がりました。

辻全銀協義務局長の、ガイドライイン利用による個々の金融機関のコスト問題もあるが、長期的視点による面的再生が地域の復興をもたらす観点から推進すべきと考えているとの発言に心強さを感じました。
また、杉岡弁護士の「息の長い支援」、鹿瀬島弁護士の「人を中心とした」復興という言葉も再認識しなければならないと思いました。

ガイドライインは、自然災害からの復興のために、先人達が工夫を重ねて作り上げてきた仕組みです。被災に遭われた方にもっと周知し、利用していただき、個人をそして地域を復興させていかねばなりません。