交通事故や相続でお困りの方は、熊本の弁護士事務所 / 宮田総合法律事務所にお気軽にお問合せ下さい。

国際関係

2013-03-18 (Mon) 16:24
先日、ある評論家の中国についての講演を聞いた。
 それによれば、中国は、(1)輸出と(2)投資の「二台の馬車」で、成長を続けてきたが、輸出も投資も減速している。
 代わりとなるべき「消費」部門において、個人消費率は、30~37%と割合が低く、さらに(1)国民の社会保障はなく、(2)貧富の差が著しい(国民の55%は貯金もない。金融資産の70%は、上位10%が保有している。)ことから、今後も期待できない。
 これまで、財政出動により公共事業投資を行い、景気を支えてきたが、「札の濫発」により、流動性過剰となり、インフレリスクが高まっている。2011年夏には、食品が11%上昇し、インフレ防止のために、金融引締をしたところ、中小企業が倒産ラッシュとなり、ある地域では、4000社の中小企業うち、6割が倒産した。
 これまでの高成長(10%前後)から、低・中成長期に移行しており、現政権も7.5%の成長率を目標としているが、社会不安にどのような影響を与えるか?9.8%の成長率でも、1日に500件/日の暴動が起こっており、それが7.5%になった場合どうなるか?
 民衆は、「共産党=汚職=金持ち」とみており、貧者の不満は溜まっている。国内の流動人口=農民工(定職なし)、いわば流民は、2.3億人おり、景気の如何によっては、社会全体が不安定となり、崩壊へ至るかも。
 現政権は、難しい経済運営に直面し、国内安定のために、ナショナリズムの高揚(「民族の偉大なる復興」)軍への依存(「富国強軍」「軍事闘争の準備を始めよ」)などタカ派政権の色彩を強めるとのこと。

 隣に「難しい国」があることは間違いないようである。

Comments

Name: 

URL:

Comment:

Captcha:


お知らせ事務所からのお知らせ

PAGETOP